名古屋税理士会　昭和支部

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税に関するご案内

リンク集

「緊急事態宣言」の解除に伴う事務局員の出勤について

　「緊急事態宣言」を解除したことに伴い、６月１日（月）より事務局の業務を、通常どおり行うことといたします。事務局の非常体制中、皆様にはご不便をおかけいたしました。ご協力に改めて感謝申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する対応

≪名古屋税理士会関係≫

○名古屋税理士会ホームページより　http://www.meizei.or.jp/

・「緊急事態宣言」解除に伴う事務局業務の再開についてhttps://www.meizei.or.jp/?p=3229

　政府が岐阜県及び愛知県の「緊急事態宣言」を解除したことに伴い、５月１８日（月）より事務局の業務を、窓口及び電話への対応を含め、通常どおり行うことといたします。
事務局閉鎖期間中、皆様にはご不便をおかけいたしました。ご協力に改めて感謝申し上げます。

・緊急経済対策における税制上の措置が公表されましたhttps://www.meizei.or.jp/?page_id=3208

令和２年４月３０日に「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等が成立し、同日施行されました。

・【国税庁】新型コロナウイルス感染症に関するFAQ

　４月１６日付けで、国税庁より、法人税・消費税の申告期限の延長についても「柔軟な取扱い」を取ることが公表されました。詳しくは、下記のリンクから国税庁HPをご確認ください。

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援について
（持続化給付金についての詳細が公表されました）

　一覧表が下記よりご覧になれます。

　https://www.meizei.or.jp/?page_id=3181

・確定申告期限の柔軟な取り扱いについて

　日税連HPに掲載されています。ご確認ください。

　https://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/200406b/

・新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について　http://www.meizei.or.jp/?p=3146

　新型コロナウイルス対策による政府及び各自治体の要請に伴い、日本税理士会連合会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施しております。

　そのため、税理士登録申請及び登録に関する各手続きにつきまして、通常より時間を要する場合がございますので、皆さまには、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

　また、名古屋税理士会では不特定多数の方との対面での接触が行われないよう郵送での手続きをお願いしておりますので何卒ご協力お願いいたします。

≪名古屋市≫

・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について（本市独自制度）

　愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者のうち、次の要件を満たす方に応援金を支給します。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html

≪国税庁関係≫

○国税庁ホームページより https://www.nta.go.jp/

2020年5月11日から2020年5月15日までに掲載した新着情報

■トピックス
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/2,060KB）（令和2年5月15日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

■法令等
・新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（令和2年5月15日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/2005xx/index.htm

2020年4月27日から2020年5月1日までに掲載した新着情報

■緊急のお知らせ
・国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールにご注意ください（令和2年4月30日）
https://www.nta.go.jp/data/020430.pdf

■トピックス
・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新（PDF/691KB）（令和2年4月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

・「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新（PDF/761KB）（令和2年4月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/1,930KB）（令和2年4月30日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）（令和2年4月30日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

2020年4月20日から2020年4月24日までに掲載した新着情報

■トピックス
・国税局猶予相談センターのご案内（令和2年4月21日）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

2020年4月13日から2020年4月17日までに掲載した新着情報

■重要なお知らせ（新型コロナウイルス感染症対応）
・4月17日（金）以降の申告・納付の対応について（令和2年4月16日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

■トピックス
・相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/817KB）（令和2年4月14日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/1,689KB）（令和2年4月16日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

2020年4月6日から2020年4月10日までに掲載した新着情報

■緊急のお知らせ
・確定申告期限の柔軟な取扱いについて（4月17日（金）以降も申告が可能です）（PDF/116KB）（令和2年4月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

■トピックス
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF/1,252KB）（令和2年4月8日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（PDF/846KB）（令和2年4月8日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）（令和2年4月8日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

（令和2年5月18日現在の情報に基づいています）

番号法施行規則の改正についてのお知らせ

※※申告書の税務署への送付についてのお願い※※

★申告書を荷物扱いで送付する事はできません。

　税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）または「信書便物」として送付する必要があります。（各種小包郵便物や、信書便物以外の荷物扱いで送付する事はできません。）

詳しくは総務省ホームページをご覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

★申告書は郵便又は信書便でお早めに送付願います。

　申告書を郵便又は信書便を利用して税務署に送付をされた場合、その郵便物又は信書便物の通信日付により表示された日を提出日とみなすことになりますが、それ以外の場合には、税務署に「到達した日」が提出日となります。
　詳しくは税務手続きに関する書類の提出時期をご覧下さい。
　申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず郵便物又は信書便を利用されるようご留意願います。

（小包郵便物は、郵便物ではなくなります）
　郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、現在の現在小包郵便物は、郵便物ではなくなりますのでご注意下さい。

詳しくは日本郵便のホームページをご覧下さい。

http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html